海外取引所FTXの破綻からみる安全な取引所の見極め方を解説

海外取引所のFTXが破綻したことで、安全な取引所の選び方を知りたい人も多いと思います。

海外取引所は急速に成長していますが、一方でハッキング被害や経営破綻などで多くの顧客に影響を与えることがあります。

仮想通貨は、銀行の預金とは異なり補償がされない場合も多いため、取引所は慎重に選ぶ必要があります。

今回は海外取引所FTXの破綻を教訓に、安全な取引所の見極め方を解説します。

海外取引所FTXの経営破綻

2022年11月に、仮想通貨の海外取引所であるFTXが経営破綻しました。

FTXの破綻の原因は、推定で600億円とも言われている不正流出によるものです。

不正アクセスによってハッキングされた銘柄は、ETHが約390億円、SOLが約150億円、BSCで約120億円となっており、その後ETHなどに交換されています。

ハッキングによって被害を受けたFTXの利用者は、多くの資産を引き出せずにいます。

当時FTXは海外取引所の中でも上位3社に入るほどの大規模な取引所であったため、投資家だけでなく仮想通貨市場や取引所の信頼性に大きな影響を与えています。

海外取引所FTXが破綻した影響

海外取引所FTXの破綻による影響は急速に広まっています。

ここでは仮想通貨市場への影響や取引所の信頼性について解説します。

仮想通貨市場

FTXの経営破綻は、仮想通貨市場全体にも大きな影響を与えています。

FTXは主要な取引所のひとつであり、多くの投資家が利用していました。

2022年11月のFTXの一連の破綻騒動によってBTCなどの代表的な銘柄は大きく下落しています。

暴落の原因は、FTXの破綻やFTTの暴落によって他の仮想通貨銘柄は大丈夫なのかという投資家の不安感の増大です。

特にFTTのような仮想通貨取引所が発行しているネイティブトークンは信頼性が揺らいでいます。

取引所トークンは取引やサービスで様々な割引や報酬を受け取ることができます。

しかし価格変動リスクや今回のFTXの破綻のように取引所の信頼性や運営状況の悪化によるリスクなどがあります。

そのため大手の取引所であるからと安心するのではなく、規制環境や発行会社の情報を慎重に調べて取引をしなければいけません。

取引所の信頼性

FTXが破綻したことによって仮想通貨取引所への信頼性が低下しています。

不正流出によって、過去に例のないほど多くの投資家が被害を受けており、現在も資産を引き出せない状態が続いています。

そのため投資家はより安全な仮想通貨取引所を求めるようになっており、特に海外取引所のリスクの高さに警戒感が増加しました。

特にFTTのようなネイティブトークンによって報酬が支払われるハイリスクなビジネスモデルには規制が入る可能性があり、政府からの監視が厳しくなることが予想されています。

多くの事件によって信頼性が低下した取引所にとって、安全性やセキュリティ面の強化は大きな課題と言えるでしょう。

安全な仮想通貨取引所を選ぶためには

FTXのように経営破綻しない取引所を選ぶためにはどうすればよいのでしょうか。

手数料の安さや高い報酬の取引所はリスクも高い場合が多いです。

安全な取引所を選ぶためには、セキュリティ対策や過去の運営実績など信頼性が高いかどうかが重要になります。

セキュリティ対策がしっかりしているか

仮想通貨の取引所でもっとも重要なことはセキュリティ対策です。

取引所は投資家の資産を守る必要があり、ハッキングや詐欺などの対策をしなければいけません。

例えば、コールドウォレットでの資産の保管やログイン時の二段階認証などによって安全性は向上します。

コールドウォレットとは、インターネットとは完全に隔離された保管方法になっています。

紙媒体に秘密鍵を記すペーパーウォレットや専用のデバイスで管理するハードウェアウォレットに資産を保管することで、オンライン上からのハッキングによって仮想通貨が盗まれる可能性がなくなります。

また二段階認証では、ログイン時のパスワード入力ともう一つ認証コードをすることで不正アクセスを防止するシステムです。

近年では企業や行政機関が個人情報を流出させる事件や、詐欺メールによってパスワードを入力させる事件が増えています。

そのためパスワードが一つだけだと不正アクセスされやすくなり、二段階認証は最低限のセキュリティ対策といえます。

このように仮想通貨を預け入れる取引所を選ぶ際には、安全性に力を入れているかどうかを確認しましょう。

法規制やライセンスに準拠している取引所を選ぶ

金融庁では、仮想通貨取引所に対して認可基準を設けており、基準を満たした業者に対してのみ登録がされるという仕組みになっています。

金融庁によって登録されている仮想通貨取引所は約30社あり、すべてが国内取引所のみです。(2023年4月時点)

(金融庁 暗号資産交換業者登録一覧より引用)

登録されるためには、主に3つのプロセスをクリアする必要があります。

(金融庁 仮想通貨交換業者の登録審査プロセスより引用)

はじめに、事業内容や事業計画を確認し、基本的なリスク管理に対する考え方や内部の管理体制に問題がないかを役員にヒアリングします。

次に、書類審査によってマネーロンダリング対策や利用者の資産保護、分散管理などが適切な管理体制で行われているかを検証します。

最後には、訪問審査によって現場での運用状況や実用性を確認し、問題がなければ認可されます。

上記のような審査を経ている国内取引所は一定の基準をクリアしていますが、海外取引所は金融庁では認可されていません。

海外取引所を利用する際には、自身でセキュリティ面などの安全性を十分に確認してから登録することをおすすめします。

信頼性や運営実績

仮想通貨の取引所は分散管理や適切なガバナンスなど、信頼性のある運営実績があるかどうかが重要です。

FTXの破綻以前にも仮想通貨関連の事件はありました。

2022年にはステーブルコインのUSTが崩壊しています。USTの暴落では裏付け資産の重要性やアルゴリズム型のステーブルコインの脆弱性が問題点とされています。

FTXもUSTと同じように年利8％のリスクの高いビジネスモデルでしたが、過去の事件から学ばず裏付け資産に問題がありました。

取引所を安全に利用するためには、裏付け資産に信頼性があるかや流動性が高いかなど確認をしてから登録しましょう。

FTX破綻を教訓に仮想通貨取引所で行われている取り組み

FTXの破綻では、ハッキング対策や裏付け資産の証明などの取引所に必要な対策や取り組みが浮き彫りになりました。

FTXの事件を教訓に、仮想通貨取引所や行政機関でどのような取り組みが行われているのかをみていきましょう。

金融庁の取り組み

FTXの破綻によって多くの被害が出ましたが、日本国内で運営していたFTX Japanだけは被害を最小限に抑えることができました。

これには日本の金融庁の規制による影響が大きいといわれています。

金融庁は顧客の仮想通貨の95％をコールドウォレットで保管することを義務付けています。

（金融庁より引用）

また顧客の仮想通貨と取引所の資産である仮想通貨を分離して管理しなければならないことになっています。これによってハッキングが行われても被害を最小限に抑えることが可能です。

上記のように日本国内の取引所は、金融庁の取り組みによって規制されており、世界の中でも高い安全性が保たれています。

プルーフ・オブ・リザーブ

仮想通貨の取引所では、サービス面の向上だけでなく運営側の透明性の向上が求められています。

Proof of Reserves（PoR）とは、第三者機関によって行われる仮想通貨取引所の残高確認で、投資家のために必要な資産を保有しているかどうかを確認することを目的としています。

プルーフオブリザーブによって資産の証明をすることで、投資家は安心して取引を行うことができ取引所側も信頼性を向上することができます。

そしてプルーフオブリザーブを公開していない取引所は、透明性を確保できず顧客が離れる原因となるため、仮想通貨取引をする投資家全体の安全性を確保することが可能になります。

現在では、BinanceをはじめGate.io、KuCoin、Poloniexなどがプルーフオブリザーブを既に公開しています。

まとめ

海外取引所FTXの破綻によって安全な取引所の見極め方が重要になっています。

金融庁では顧客の資産を守るため、分別管理やコールドウォレットでの保管など安全性を高める規制や取り組みを行っています。

そのため取引所が金融庁の登録を受けているかを調べ、セキュリティ対策がしっかりとされているかを確認することが大切です。