web3.0で実現することや今後の課題、仮想通貨の関連銘柄

web3.0では仮想通貨と同じようにブロックチェーン技術が使われており、分散型のインターネット世界を実現することを目指しています。

しかし、多くの人にとってweb3.0は浸透しておらず、イメージがしにくいことも事実です。

この記事では、web3.0の概念やメリット、仮想通貨の関連銘柄、将来の課題などを解説していきます。

web3.0とはなにか

web3.0とは、これまでのインターネットと何が異なるのでしょうか。

インターネットはこれまでに様々な進歩を遂げてきました。

便利に情報の伝達ができるようになった一方で、巨大企業への依存が問題視されています。

ここではweb3.0の概要とweb1.0、web2.0の違いを説明します。

web1.0：一方通行の情報

web1.0は1990年代が主流で、メールの閲覧やテキストを読むことなどが可能でした。

コンテンツのほとんどは一部のクリエイターが作成して、消費者は見ることや読むことしかできない一方向性のやり取りとしてインターネットが利用されていました。

web2.0：双方向のやり取りが可能

2000年代に入り、web2.0では情報の流れが双方向でやり取りできるようになりました。

例えば、YouTubeやTwitter、Instagramなどで誰もが情報発信者となることが可能になり、その情報に対してもコメントや返信をすることができます。

web2.0では、これまでの読むだけの情報から参加をできる時代に変化しました。

web2.0の問題点

一方でSNSを利用することで個人情報が一部の企業に独占されることが危険視されています。

インターネットサービスはGAFAと呼ばれる巨大企業などが独占している状態で、個人情報や行動履歴などの所有権は個人にはありません。

そのため、情報の漏洩などのリスクがあることが問題点といえます。

web3.0：非中央集権型のインターネット

web3.0とは、これまでのweb2.0の欠点を補うことができる分散型のインターネットです。

web3.0は、特定の企業のプラットフォームではなく、ブロックチェーン技術を活用して作られるため、巨大企業に依存する必要がありません。

web2.0では企業が管理をしているためサイバー攻撃などで個人情報が盗まれるリスクなどがありますが、web3.0では非中央集権的なシステムに移行することでセキュリティ面を向上させてプライバシーを保護することが可能になります。

web3.0で実現すること

web3.0に移行することでどのようなメリットがあるかをみていきましょう。

個人情報を管理することが可能

web2.0では無料でサービスを利用できる反面、個人情報や検索履歴、商品の購入履歴などを運営している企業に提供しています。

特定の企業が個人情報を管理している中央集権型のシステムでは、脆弱性があればハッキングなどで情報の流出のリスクがあることや、企業が個人情報を悪用することも懸念されます。

実際に自分の個人情報が収集されることや広告などに利用されることに不快感を抱いている人も少なくありません。

ブロックチェーン技術を用いたweb3.0では、個人情報を個人が管理することになるため、ハッキング被害を対策することや広告の表示を自分の意思で決定できるようになります。

セキュリティの向上

web3.0ではブロックチェーン技術を使っているためセキュリティ面を向上させることができます。

中央集権型のweb2.0では、管理者がデータの編集を行うことやハッキングによって、改ざんなどの危険性もあり、単一のサーバーで管理しているweb2.0の情報は信頼性が低くなってしまいます。

一方でweb3.0ではデータを暗号化していて、複数の利用者が承認することが必要になります。

一部の端末にサイバー攻撃などが仕掛けられてデータが改ざんされても承認がされません。

このようにweb3.0のデータは暗号化されているためセキュリティ面が大きく向上することがメリットといえます。

DeFi（分散型金融）

DeFiとは、Decentralized Finance（分散型金融）のことであり、web3.0との深い関係があります。

DeFiではブロックチェーンのシステムを採用し、特定の企業が運営することのない非中央集権型の形をとっています。

スマートコントラクト機能により、運営者を介さずにユーザー同時で直接取引が可能になることで、送金する際の手数料の軽減やハッキング被害の防止に繋がります。

自由にアクセスができる

現在のインターネットは自由にアクセスができるようにみえますが、国や政府によって特定のサービスが利用制限されている場合があります。

例えば中国では、FacebookやInstagramなどのSNSは規制されているため利用できません。

また、ロシアのウクライナ侵攻によってSNSなどの一部のサービスはロシアでの利用が遮断されています。

web3.0では中央集権的な管理者が存在しないため、検閲などの制限がなく世界中のどこからでも自由にアクセスすることが可能になります。

web3.0関連の仮想通貨

web3.0の普及には仮想通貨も大きく関係してきます。ここではweb3.0に関連した将来性の高い仮想通貨をみていきましょう。

Filecoin

ファイルコインは2020年にリリースされた分散型ストレージの仮想通貨です。

分散型ストレージとは、参加者が空き容量を提供することで他の利用者がデータを保存することができる仕組みです。

デジタルデバイスの約半分は使われていない状態だと言われており、空き容量を有効活用することで貸し出すマイナーは「FIL」トークンを受け取ることができます。

AppleのiCloudなどの中央集権的なストレージサービスも存在しますが、企業が攻撃をされたりトラブルが生じた場合に使用ができなくなる可能性があります。

一方で、分散型ストレージでは、P2Pネットワークを採用しているためセキュリティの問題を解消することが可能です。

Basic Attention Token

Basic Attention Tokenは2017年にBrave Software社から公開されたブラウザで活用される仮想通貨です。

webブラウザ「Brave」では広告表示をブロックすることができます。

ネット広告は大量に表示がされると本来の情報が見にくくなることや通信料やバッテリーの浪費というデメリットがあります。

Braveではネット広告を表示しないことで快適なネット環境を作り出すことができ、Braveからの広告を表示することでトークンであるBATを受け取ることも可能です。

Polkadot

ポルカドットは2020年にリリースされた、異なるブロックチェーンを繋ぐ相互運用性を実現する仮想通貨です。

原則としてビットコインやイーサリアムなどの異なるブロックチェーン間では取引をすることはできず取引所などを通す必要があります。

しかし、ポルカドットによって相性のいいブロックチェーン同士を繋げることで効率よく運用ができ、ポルカドット自体も価値が上昇することになります。

そして取引所などを介さないことでセキュリティ面も向上し、中央集権型からweb3.0の分散型のシステムに移行することが可能になります。

web3.0の課題

インターネットの世界では新しい概念やサービスが生まれる度にトラブルや問題点が発生しています。

ビジネスチャンスがある一方で、無法地帯となり犯罪に巻き込まれる危険を十分に注意する必要があります。

規制や法整備

現状では、web3.0やDAOに関する法整備は日本や世界でも十分な対策がなされていません。

web2.0からweb3.0への移行では、サービス面が変化するだけでなく、ハッキング対策や仮想通貨、消費者の保護など様々な点が変化することになるため、新しい規制や法の制定が必要になります。

DeFiが流行していた2021年以降には、ハッキング被害によって仮想通貨が流出したことによって多額の被害を被ったユーザーや運営管理者が存在しますが、法整備が整っていないとどのような補償がされるのかも分からないため、利用することに不安を覚える人も多いでしょう。

手数料の高騰

web3.0のサービスは手数料を仮想通貨で支払うことが多いため、仮想通貨の高騰によって手数料が高くなるリスクがあります。

NFTの購入などをするためにはイーサリアムなどのガス代を支払うことになりますが、現状ではガス代の高騰が問題となっています。

イーサリアムでは2022年9月に予定されているアップデートによって改善されることが期待されていますが、現状ではガス代の高騰によって気軽に取引ができないことが解決されていないことがデメリットといえます。

巨大企業との利益相反

web3.0では個人情報などを自分自身で管理することとなるため、広告などによって利益を生み出しているGAFAなどの巨大なプラットフォームなどと利益相反になる可能性があります。

現在では、国や行政機関、一部の巨大企業がwebサービスを独占している状態です。

そのためweb3.0が普及すると、国からの規制や巨大企業からの反発などによって自由に取引が出来なくなることも危惧されます。

まとめ

今回はブロックチェーン技術を活用したweb3.0について解説しました。

web3.0への移行は時間がかかりますが、現在でも多くのプロジェクトの開発や仮想通貨の上場がされており将来性は高いといえます。

web3.0の関連銘柄は国内の仮想通貨取引所でも購入できるため、興味がある方は是非チェックをしてみてください。